世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
国は、オンライン資格確認等システムの本格運用を二〇二一年十月に開始し、今年度中におおむね全ての医療機関、薬局でのシステム導入を目指しています。九月二十五日時点における区内での導入状況は、厚生労働省のホームページによると、顔認証付カードリーダーの申込み率は六九％で、既に運用を開始しているものは二三％です。
国は、オンライン資格確認等システムの本格運用を二〇二一年十月に開始し、今年度中におおむね全ての医療機関、薬局でのシステム導入を目指しています。九月二十五日時点における区内での導入状況は、厚生労働省のホームページによると、顔認証付カードリーダーの申込み率は六九％で、既に運用を開始しているものは二三％です。
次に、各種健康保険組合と国民健康保険が連動するシステム及び減免制度の周知についてですが、この度マイナンバーカードを利用して、オンライン資格確認等システムが運用開始となりました。このことにより、国民健康保険の加入及び喪失に係る対象者を把握することは可能となりますが、システム間が連動して自動的に加入や喪失となる仕組みにはなっておりません。
マイナンバーカードを利用する場合には、区民は事前にマイナポータルを使って初期設定を行い、受診の際に、医療機関が保険資格情報等を社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が共同で管理するオンライン資格確認等システムに問い合わせるという仕組みです。オンライン資格確認等システムへの問合せには、マイナンバーカードに内蔵されている公的個人認証サービスの電子証明書を使います。
４、庶務事務の新規経費は、オンライン資格確認等システム運営負担金でございます。 臨時経費は、住民記録端末装置借上げ経費等でございます。 ３８０ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございまして、３８２ページにまいります。 ２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務の新規経費は、コンビニ収納バーコードスキャンテストの経費でございます。
◎秋山 企画経営部副参事〔社会保障・税番号制度担当〕 マイナンバーカードの利活用につきましては、様々な利用方法について、区として検討を続けてまいりましたが、令和元年９月３日に開催されました、デジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、医療保険におけるオンライン資格確認等システムを国が開発し、医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用を実現する方針が示されたところでございます。